補聴器定額利用サービス事業に関するビジネスノウハウの提供を開始。早期からの適切なケアの普及に期待

全国に100店舗以上を展開するメガネの田中ホールディングス株式会社(本社:広島市 代表取締役:デイミアン・ホール、以下メガネの田中)は、自社が行っている補聴器利用の定額サービス「聞こえの定額ケア」のビジネスモデルを、他の補聴器小売店へ有償提供する事業を6月1日から開始しました。

「聞こえの定額ケア」は、2019年4月からメガネの田中チェーン(株)の補聴器取扱い店舗、聞こえの田中(株)、ナショナル補聴器センターの全店で提供しているサブスクリプション型サービスで、初回金と月額定額料金(3年契約)で補聴器の利用と、聞こえのケア全般に関するカウンセリングが受けられます。補聴器は高額なため、購入に比べて最初の経済的負担が小さいこと、またスマートフォン技術のように2~3年で大きな技術革新が起こっているため、気軽に最新機種が利用し続けられるとして、従来に比べて若年層のお客様を中心に順調に契約数を伸ばしています。

今回のビジネスモデルの提供事業では、制度や価格設定といったサービス設計、お客様との契約・約款内容、店舗スタッフがお客様にご説明する際のマテリアルやコミュニケーション方法まで、定額利用サービスに必要なノウハウ全般を提供します。自社で一から事業設計や契約書類等を用意するには、法令に関する知識や事業のシミュレーションなど大きな労力がかかります。すでに成功している事業モデルとノウハウの提供には十分に市場価値があると考え、事業化にいたりました。

同事業の責任者である、メガネの田中ホールディングス(株)ヒアリングケア マーケティングディレクター 兼 聞こえの田中株式会社 代表取締役社長の渡邉知孝は、
「国内では約7人に1人が難聴と言われていますが、そのうち補聴器※1を利用しているのは15%程度にしかすぎません※2。難聴は単に聞こえづらさだけではなく、周囲とのコミュニケーションが阻害されることによる認知症や鬱の重症化への影響も指摘されており、早期からのケアが重要です。当社で“聞こえの定額ケア”を導入したところ、特に若年層のお客様のご活用が多く、上記の社会的課題の解決への一助となると考えました。当社だけでは活動に限りがあるため、同じ志を持つ同業の皆様にもノウハウを提供し、“よりよい聞こえ”を通じたQOL(生活の質)を、難聴を持つより多くのお客様にお届けしたいと考えています」と話しています。

※1 厚生労働省が認可した補聴を目的とした医療機器としての補聴器
※2 Japan Trak 2018調査報告(日本補聴器工業会)

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